熊本市議会 2022-06-17 令和 ４年第 ２回定例会−06月17日-05号
一方、本市の状況は、小学校高学年の一部教科担任制の実施状況調査報告で確認することができます。調査対象は熊本市立の小学校92校で、令和３年11月に調査が行われています。どの小学校も何らかの形で一部教科担任制を導入できており、その中でも、理科が84校と最も多く、続いて音楽67校、外国語53校と続きます。
一方、本市の状況は、小学校高学年の一部教科担任制の実施状況調査報告で確認することができます。調査対象は熊本市立の小学校92校で、令和３年11月に調査が行われています。どの小学校も何らかの形で一部教科担任制を導入できており、その中でも、理科が84校と最も多く、続いて音楽67校、外国語53校と続きます。
分権時代における市議会の在り方に関する調査報告書において指摘している事項ですが、地方分権の推進による議会の厳正な機能の発揮と住民の直接的な市政参画を拡充するためにも審議会等への参画を見直し、法令の定めによるものにとどめるべきとされております。この法令の定めによる議員の委員会への選任などは何があるのかお尋ねします。
そして、これまでの報告にもありましたように、荒尾駅周辺まちづくり総合支援事業特定事業調査報告書には、駅東口を設けるためには事業費で約１３億６，１００万円という概算が出されております。
令和２年度調査報告に、全ての杭で剪断破壊が発生すると結論づけられております。剪断破壊というのは、短時間で壊れることを意味するもので、告示波に限定した特定の条件下に起きるとしても、大変衝撃的な内容です。これは、どの時点から耐震強度を有していなかったと考えられるのでしょうか。また、その結果を招いた原因と責任はどこにあると考えられますか。 さらに、本庁舎の原設計についてお尋ねします。
次に、顧問弁護士などの見解でございますが、契約図書に違反している施工業者の責が大きい、主たる責任は施工業者にある、埋設物調査報告書の提出を確認できていない状態で施工させたという点で市にも補充的な責任がある、工事の高い緊急性が事故発生に影響したという点も考慮すべきという見解でございました。 続いて、再発防止策については、この後、ほかの事故事案と合わせて説明がございます。
非常に大変な作業だったと思われますが、約3,000本もの樹木についての調査報告がありました。その3,000本の樹木のうち、実に半数が危険性を有するＣ・Ｄ判定。中でも、非常に高い危険性があり、すぐに倒伏するおそれがあるＤ判定の樹木が１割もありました。 そんな中、８月中旬には竹の丸のエノキが倒れ、数日後には藤崎台球場のクスノキの巨大な枝が折れるというニュースが報道されました。
平成26年12月から、本市いじめ防止等対策委員会、いわゆる第三者委員会による調査が開始され、平成29年２月に調査報告書が提出されました。 そして、平成30年３月、自殺未遂の原因はいじめであり、学校側が適切な対応を取らなかったことにも原因があるとして、本市に対し損害賠償請求訴訟が提起されたものです。
これは、調査報告書の作成費用を追加したものでございます。 水源地補償では３７００万円から９３００万円となり、５６００万円の増額となっております。これは、予備井戸設置補修に加え、仮設浄水地設置補償を追加したものでございます。 次に、新庁舎建設業務では、設計業務委託、構造認可申請、工事監理業務委託、本体工事及び附帯工事が業務となります。
この調査は、およそ聞き取りではありましたけれども、久留米大学の調査報告の一端を確認した思いがありました。ここで質問をします。 この回った地域が１キロメートルから1.5キロメートルの地域と思われますが、この距離は全国的に見ても健康被害の報告があるわけです。水俣の３社の計画でおおよそ何件ぐらいがこの距離の中に入るのかを質問します。質問の２番です。 次に、地上権設定契約のことです。
また、３点目について、本庁舎の議論は、現庁舎を防災拠点として利用する場合には耐震補強改修が困難という平成29年の調査報告書からスタートしました。しかし、市長が発言される中で、本庁舎全体は現行の建築基準法が求める耐震性能を有していないと述べられております。防災拠点に特化した課題が庁舎全体の耐震機能に変わったとの印象がありますので、このことについて見解を伺います。
また、３点目について、本庁舎の議論は、現庁舎を防災拠点として利用する場合には耐震補強改修が困難という平成29年の調査報告書からスタートしました。しかし、市長が発言される中で、本庁舎全体は現行の建築基準法が求める耐震性能を有していないと述べられております。防災拠点に特化した課題が庁舎全体の耐震機能に変わったとの印象がありますので、このことについて見解を伺います。
それで、次に質問をしていきたいと思うんですけれども、担当課の方に、この調査報告を御存じですかというふうにお聞きしましたら、返事はありませんでした。 また、今後、発電機が老朽化した場合、建て替えるのかという質問には、事業は継続しないということでした。シンボル的に置いておくと建築法違反になるので撤去してもらうしかないというようなお答えだったと思います。
この人権に関する市民意識調査報告書を正式に取りまとめた後に、関係団体の皆さんと協議をしながら荒尾市人権教育・啓発基本計画を作成し、市民意識調査結果を踏まえ、広く啓発に努めていきたいと考えております。 またコロナ禍の中、今年度の荒尾市人権フェスティバル、荒尾市人権同和教育研究協議会大会や講演会なども中止となっているところです。
私もそれを見せていただきましたけれども、これらの齋藤先生の見解では、例えば設計図を用いた検証ですけれども、2017年調査報告書における杭の検討は幻の検討であると指摘され、加えて、2020年の杭の耐震性の評価の手法では、精度よく検証することができないため、検討結果は信頼できないなどと厳しい意見が述べられております。
私もそれを見せていただきましたけれども、これらの齋藤先生の見解では、例えば設計図を用いた検証ですけれども、2017年調査報告書における杭の検討は幻の検討であると指摘され、加えて、2020年の杭の耐震性の評価の手法では、精度よく検証することができないため、検討結果は信頼できないなどと厳しい意見が述べられております。
次に、その下でございますが、２．調査報告でございます。表の横軸が調査項目であり、耐震性能における地下連続壁の効果、もう１つが耐震性能における基礎杭の密集効果という２つでございます。 前回の特別委員会でも御要望があったことから、今回、中間報告として速報についてお伝えさせていただくものでございます。 その調査速報の概要についてでございますが、青塗りの欄に記載しております。
次に、その下でございますが、２．調査報告でございます。表の横軸が調査項目であり、耐震性能における地下連続壁の効果、もう１つが耐震性能における基礎杭の密集効果という２つでございます。 前回の特別委員会でも御要望があったことから、今回、中間報告として速報についてお伝えさせていただくものでございます。 その調査速報の概要についてでございますが、青塗りの欄に記載しております。
具体的には，歴史学や建築史，考古学等の関連分野ごとに詳細な調査や資料整理を行うとともに，その成果を盛り込んだ調査報告書を作成する必要があります。 轟泉水道と旧高月邸に共通して必要な調査として，古文書等の史料調査があります。
そのための調査報告書を出す。ところが、これを、地方創生推進交付金が来るからこれに入れましょうという話でしょ。そこの流れなんですよ。ずっと続くのか、ある程度効果が出たらやめるのか。その効果は何か。 こういった事業をしよるけども、このコロナ禍では、採貝というものはできないんですよ。それなら、一つのあれがないでしょ。